◆平成28年度2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」が始まりました!

各地の商工会議所、商工会で、11/4(金)から「小規模事業者持続化補助金」の公募の受付が始まりました。
1.事業の概要
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
2.補助概要
【一般型】
・補 助 率: 2/3
・補助上限額:
   50万円
  100万円(賃上げ、雇用対策、海外展開、買い物弱者対策)
  500万円(複数の事業者が連携した共同事業)
他に、【熊本地震対策型】、【台風激甚災害対策型】のパターンあり。
3.補助対象者
製造業、その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者。
4.公募期間
【一般型】
平成28年11月4日(金)~平成29年1月27日(金):締切当日消印有効
5.お問い合わせ先・公募要領等
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
 全国商工会連合会
 電話でのお問い合わせは、申請予定の商工会が所在する地域の都道府県商工会連合会に行って下さい。
 http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3972
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
 03-6459-2004(9:30~12:00、13:00~17:30)(土日祝日、年末年始を除く)
 http://h28.jizokukahojokin.info/

◆今回が最後の、第5回成長産業等設備投資特別支援助成事業の公募が決まりました!

(公財)東京都中小企業振興公社は、都内中小企業が更なる成長に向けて、次なる一歩を踏み出す取組を支援するため、成長産業分野での事業展開に必要となる機械設備や付加価値の向上などを目指すために必要となる先端機械設備の新たな導入に要する経費の一部を助成しています。
 このたび、第5回の募集が決定いたしました。募集要項の公表及び事業説明会の参加申込の開始は、9月中旬を予定しています。詳細につきましては募集要項の公表後となりますので、あらかじめご了承ください。
 なお、当事業は平成26年度からの3ヶ年事業として実施しており、今回の募集が最終回となります。

説明会や公募内容については以下のサイトをご参照ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/seicho.html

◆中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の3次公募が始まりました!

一般社団法人環境共創イニシアチブでは、平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の3次公募に関して、平成28年7月29日(金)より受付を開始しました。
補助金の申請をされる方は、以下の事項及び公募に関する資料を十分ご確認の上、申請してください。
※公募説明会に参加しなくても、補助金を申請いただくことは可能です。

<3次公募期間>
平成28年7月29日(金) ~ 平成28年9月9日(金)

3次公募では公募内容の変更を行います。
◆申請基本要件(上限金額、事業所数制限)の変更
◆補助対象設備(産業用モータ、BEMS、他)の追加

※詳細は公募に関する資料をご確認ください。

◆大田区では、平成28年度「新事業連携チャレンジ助成募集」を公募します!

大田区産業振興協会では、新たな事業に取り組む意欲を持った大田区の中小企業及び企業グループが、事業化に必要な調査等を実施する際の活動経費の一部を助成します。本事業は昨年度まで2社以上の企業グループを助成対象としておりましたが、今年度は企業単独においても助成の対象としています。また、製造業以外にも商業、流通業など幅広い業種からも申請を受け付けております。
新分野に進出の足掛かりへ、ぜひご応募ください。
申請期間は平成28年8月8日(月)~平成28年9月5日(月)で、助成率1/2、助成限度額50万円です。

詳しくは以下のサイトをご参照ください。
http://www.pio-ota.jp/news/2016/07/28-3.html

◆平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」(2次公募)が始まりました!

2次公募が始まりました!
今回は条件がなかり厳しい内容です。具体的には
・採択予定件数は全国で概ね100件程度と少ないです。
・補助事業実施期間は、交付決定日(概ねH28年11月中旬)から平成28年12月31日(土)までの約1か月半の短期間
です。
公募の締切は、平成28年8月24日(水)〔当日消印有効〕です。
今回は、
「7月1日に施行される「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画に認定された事業者等に対して、本補助金の2次公募の申請時において、原則経営力向上計画の認定を受けた事業者に加点して実施する」
との事です。
詳しくは以下のWebサイトを参照してください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160701mono.htm

平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」(2次公募)については以下のサイトをご参照ください。
http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/27mh_koubo-2nd.html
各都道府県ごとの事務局(中小企業団体中央会)にて公募しています。
http://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm
東京都の場合は、以下の東京都中小企業団体中央会のサイトをご参照ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/flash/1234-27.html

◆平成28年度「受注型中小企業競争力強化支援事業」第2回募集が始まりました!

東京都と東京都中小企業団体中央会では、都内産業の活性化や都内中小企業の競争力強化を図るため、中小企業者等が自社の技術・サービスの向上・高付加価値化に向けた技術開発の取組を支援しています。
この度、平成28年度第2回募集を行うとともに、事業説明会が開催されます。
なお、申請書の提出に際しては事前エントリーが必要となりますので、詳しくは公募要領をご確認ください。
事業説明会は平成28年の7/8(金)、7/11(月)、7/15(金)の3回です。
申請に関しては、事前エントリーが
平成28年6月20日(月)~平成28年7月22日(金)
で、申請書類提出期間は
平成28年8月1日(月)~平成28年8月5日(金)
です。
補助事業の概要は以下です。
受注型中小企業競争力強化支援事業
事業の内容は以下のサイトをご参照ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/flash/34-flash-past/flash-2016/1111-28-1.html

◆「平成28年度 団体向け課題解決プロジェクト支援事業」の受付が始まりました!

東京都中小企業団体中央会では、「平成28年度 団体向け課題解決プロジェクト支援事業」として、中小企業団体等又は中小企業グループが団結して取り組む、業界の活性化や発展に向けた共同事業の実施等に対して支援します。
昨年までの「グループ戦略策定支援事業」が衣替えしたようで、内容が拡充されています。
20160626事業概要
事業は2つで、それぞれの概要は以下です。
(1)コーディネータによる支援
20160626事業概要a
「業界の仲間と新しいものを作って世界に発信したい!」
「業界のイメージアップを図りたい!」けれど、「何から始めてよいのかわからない…」
 こんな悩みの段階からでも親身にアドバイスします。
(2)助成事業
20160626事業概要b
助成限度額が昨年度から大幅に引上げとなりました(最大100万円⇒最大1千万円)
助成の範囲も広がりました(上記(3)、(4)は今年度新規対象)
今回から小規模団体の助成率アップ!(2分の1⇒3分の2)

募集案内リーフレット
要綱、要領、様式集
報道発表資料

◆「製品改良・規格等適合化支援事業」助成事業説明会のご案内

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社では、都内中小企業の国内外における新たな販路開拓を支援するため、市場投入にあたり、製品改良が必要となった場合に要する経費の一部と規格への適合や認証取得のために要する経費の一部を助成する「製品改良・規格等適合化支援事業」を実施します。
当該助成事業の概要や説明会開催要領に関して、以下のサイトをご参照ください。
説明会開催日は平成28年の7/21(木)、7/25(月)、7/26(火)、7/28(木)の4回です。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1605/0017.html

◆「軽減税率対策補助金」、始まっています!

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

軽複製税率対応として、以下の2つの申請類型があります。
【A型:複数税率対応レジの導入等支援】
複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
【B型:受発注システムの改修等支援】
電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://kzt-hojo.jp/

◆平成28年度予算「創業・第二創業促進補助金」の公募

新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援する制度です。
また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部も支援します。
(公募期間)
平成28年4月1日(金)~平成28年4月28日(木)17時(必着)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2016/160401Sogyo.htm
【ご注意ください!】
本補助金の申請に際しては、産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。
各認定市区町村等による特定創業支援事業については、以下サイトより、認定市区町村の窓口にお問い合わせ下さい。
https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html
募集締切りの直前になると、認定市区町村又は認定連携創業支援機関により対応が間に合わない場合がありますので、余裕をもって依頼をしてください。
また、平成28年度予算「創業・第二創業促進補助金」では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村(第8回認定に向けて申請している市区町村を含む。)での創業のみを対象としますので、ご注意ください。
本補助金の申請対象となる創業地域(認定市区町村)はこちら