◆平成29年度第2回「革新的サービスの事業化支援事業」申請予約受付が始まりました

東京都中小企業振興公社では今年度の新規補助事業である「革新的サービスの事業化支援事業」の2回目の申請受付を開始しました。
本支援事業では、東京発の新しいサービス事業モデルの創出と早期の事業化を促進するため、事業化等に要する経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を実施します。
締切は9月19日(火)17:00までで、事前予約制です。
事業概要は以下です。
事業概要20170817
詳細は東京都中小企業振興公社のWebサイトをご参照ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/service/kakushin.html

◆平成29年度受注型中小企業競争力強化支援事業助成金の第2回が募集中です!

東京都中小企業団体中央会では、今年度第二回の「受注型中小企業競争力強化支援事業助成金」を募集しています。
この事業は、都内産業の活性化に向け、中小企業の競争力強化を図るため、中小企業者等が自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等の取組を支援するものです。
なお本事業は、下請企業の技術開発等を対象としており、自社ブランドの最終製品に関する取組または、最終消費者に直接提供されるサービスを目的とした取組は対象になりません。
現在募集中で、平成29年8月4日(金)17時必着が締め切りです。
以下、事業内容です。
詳細は東京都中小企業団体中央会のWebサイトをご参照ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/sienseido/jyoseijigyou/jyutyuugatasien.html
■概要
自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成します。
■対象者
・東京都内に本店又は主たる事業所があり、平成29年4月1日現在で引き続き2年以上
 事業を営んでいる中小企業者等(会社・個人事業主・組合等)
・上記中小企業者等によって構成される中小企業グループ
■申請区分
【業種に関する区分:ものづくり区分】
日本標準産業分類において「大分類E製造業」に該当する者が行う、自社の技術の高度化・高付加価値化に向けた技術開発等を行うもの
【業種に関する区分:受託サービス区分】
日本標準産業分類において「大分類E製造業」に該当する以外の者が行う、自社のサービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等を行うもの
【規模に関する区分:小規模企業区分】
中小企業基本法に定める小規模企業者に該当し、小規模区分での申込を希望する事業者
【規模に関する区分:一般区分】
小規模企業区分での申請でなく、一般区分を希望する事業者
(小規模企業者でも一般区分での申し込みは可能です。)
■対象期間
平成29年10月1日~平成30年12月31日
■助成金額
小規模企業区分:1,000万円以内
一般区分:2,000万円以内
■助成率
助成対象経費の3分の2以内
■対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費等

◆平成28年度2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」の追加公募が始まりました!

各地の商工会議所、商工会で、平成29年4月14日から「小規模事業者持続化補助金」の追加公募の受付が始まりました。
今回の追加公募は全国で約6,000件程度の採択予定です。
また、小規模事業者の円滑な事業承継を後押しするため、代表者が60歳以上の場合は「事業承継診断票」(地域の商工会議所が事業者に確認しながら作成・交付)を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業について重点的に支援(=加点要素)される点が従来と違っています。
なお前回の公募では賃上げ、雇用対策、海外展開、買い物弱者対策で100万円の補助額引き上げがありましたが、今回はありません。
1.事業の概要
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
2.補助概要
【一般型】
・補 助 率: 2/3
・補助上限額: 50万円
3.補助対象者
製造業、その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者。
4.公募期間
平成29年4月14日(金)~平成29年5月31日(水):締切当日消印有効
5.お問い合わせ先・公募要領等
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
 全国商工会連合会
 電話でのお問い合わせは、申請予定の商工会が所在する地域の都道府県商工会連合会に行って下さい。
 http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=4887
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
 03-6447-0820(9:30~12:00、13:00~17:30)(土日祝日、年末年始を除く)
 http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/

◆平成28年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の第二次公募が始まりました!

本事業は、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的として、IT化の導入費用の一部を補助するもので、総予算は100億円です。
1.事業目的
本事業は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するた め、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素 として「IT の利活用」を設定した上で、こうした IT ツール(ソフトウエア、サービス 等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助 することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としていま す。この際、補助対象となる中小事業者等の申請をとりまとめ、ビジネスプロセスを 抜本的に効率化すべく、単体機能での IT ツール(ソフトウエア、サービス等)の導入支 援ではなく、複数の機能をパッケージ化したサービスの導入支援を行うことで、生産 性の向上効果を最大限引き出すものです。
2.事業スキーム
本公募は図のうち、一般社団法人 サービスデザイン推進協議会(以下「事務局」とい う。)が、補助事業者の公募を行うものです。
事業スキーム
3.補助率・補助上下限額
・補助率:2/3
・補助上限額:100万円
・補助下限額:20万円
4.補助対象経費
①パッケージソフトの本体費用
②クラウドサービスの導入・初期費用
③クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年分までの サービス利用料・ライセンス/アカウント料
④パッケージソフトのインストールに関する費用
⑤ミドルウエアのインストールに関する費用
⑥動作確認に関する費用
⑦IT ツール(ソフトウエア、サービス等)の導入に伴う教育、操作指導に関する 費用、事業計画策定に係わるコンサルテーション費用(ただし関連会社、取引会 社への説明会等費用は補助対象外)
⑧契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年分までの問い合わせ・サポート対応に 関する費用、保守費用
⑨社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス初期費用
⑩契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年間の WEB サーバー利用料(ただし、 既存ホームページの日常的な更新・改修費用は、補助対象外)
5.補助事業期間
・交付申請:平成29年3月31日(金)~平成29年6月30日(金)17 時まで
・事業実施期間:交付決定日以後~平成29年9月29日(金)
・実績報告:事業完了日から起算して 30 日を経過した日
      又は平成29年9月29日(金)のいずれか早い日まで。

事業の詳細は事務局のWebサイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/applicant/

◆東京都の新規補助事業「革新的事業展開設備投資支援事業」が始まります!

(公財)東京都中小企業振興公社では、2020年以降も、活力ある持続的発展を目指し、現状に満足することなく果敢に挑戦する中小企業等が、更なる発展に向けた競争力の強化や成長産業分野への参入を目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成する「革新的事業展開設備投資支援事業」を、平成29年度から新たに実施します。
募集要項は4月上旬に公表の予定ですが、説明会の案内が公表されています。
また助成対象事業や助成率・助成限度額は以下です。
革新的事業展開設備投資支援事業
詳しくは東京都中小企業振興公社のWebサイトをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/kakushin.html

◆大田区「新製品・新技術開発支援事業」が4/21まで公募中です!

公財)大田区産業振興協会では平成29年度「新製品・新技術開発支援事業」を以下の要領にて公募中です。
この制度の目的は以下です。
中小企業の製品開発力・技術力の向上を図り、付加価値を生み出すものづくり産業の活性化のため、大田区内の中小企業が取組む新製品・新技術の開発を支援します。
なお募集説明会が以下の要領にて開催されます。説明会の申し込み締め切りは平成29年3月8日(水)です。

【新製品・新技術開発支援事業】
〔対象となる方〕
大田区内で本社または事業所を1年以上操業している中小企業者(個人事業者を含む)
〔実施時期〕
平成29年3月1日(水)~4月21日(金)まで募集
〔事業内容〕
区内中小企業が取組む新製品・新技術の開発について、開発の段階に応じて必要となる経費の一部を助成します。
・開発ステップアップ助成
企画・設計から試作開発までの取組みであり、期間内に「試作品の完成」を見込むもの
・実用化製品化助成
試作開発が終了した製品・技術そのものの付加価値を高める開発であり、期間内に「実用化製品化の達成(製品の完成等)」を見込むもの
〔手続きの流れ・申し込み方法〕
募集案内の詳細はこちらをご覧ください。
〔助成金の額〕
上限額:500万円
助成率:助成対象経費のうち2/3

【募集説明会】
■日時
平成29年3月13日(月)
第1回15:00~
第2回18:00~
※各回とも同内容、90分程度を想定します。
■ 会場
大田区産業プラザ3F 特別会議室 ※京急蒲田駅より徒歩3分
■ 申し込み
申込締切:3月8日(水)
申込みは→こちら!

◆「生産性向上設備投資促進税制」のご紹介

生産性向上に資する税制優遇措置に関して、”即時償却”または”税額控除5%”(平成29年4月1日以降は、”特別償却50%”または”税額控除5%”の税制優遇があります。
具体的な内容は経済産業省のWebページをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html
税制優遇

◆平成28年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の公募が始まりました!

本事業は、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的として、IT化の導入費用の一部を補助するもので、総予算は100億円です。
1.事業目的
本事業は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するた め、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素 として「IT の利活用」を設定した上で、こうした IT ツール(ソフトウエア、サービス 等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助 することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としていま す。この際、補助対象となる中小事業者等の申請をとりまとめ、ビジネスプロセスを 抜本的に効率化すべく、単体機能での IT ツール(ソフトウエア、サービス等)の導入支 援ではなく、複数の機能をパッケージ化したサービスの導入支援を行うことで、生産 性の向上効果を最大限引き出すものです。
2.事業スキーム
本公募は図のうち、一般社団法人 サービスデザイン推進協議会(以下「事務局」とい う。)が、補助事業者の公募を行うものです。
事業スキーム
3.補助率・補助上下限額
・補助率:2/3
・補助上限額:100万円
・補助下限額:20万円
4.補助対象経費
①パッケージソフトの本体費用
②クラウドサービスの導入・初期費用
③クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年分までの サービス利用料・ライセンス/アカウント料
④パッケージソフトのインストールに関する費用
⑤ミドルウエアのインストールに関する費用
⑥動作確認に関する費用
⑦IT ツール(ソフトウエア、サービス等)の導入に伴う教育、操作指導に関する 費用、事業計画策定に係わるコンサルテーション費用(ただし関連会社、取引会 社への説明会等費用は補助対象外)
⑧契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年分までの問い合わせ・サポート対応に 関する費用、保守費用
⑨社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス初期費用
⑩契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年間の WEB サーバー利用料(ただし、 既存ホームページの日常的な更新・改修費用は、補助対象外)
5.補助事業期間
・交付申請:平成 29 年 1 月 27 日(金)~平成 29 年 2 月 28 日(火)17 時まで
・事業実施期間:交付決定日以後~平成 29 年 5 月 31 日(水)
・実績報告:事業完了日から起算して 30 日を経過した日
      又は平成 29 年 6 月 15 日 (木)のいずれか早い日まで。

事業の詳細は事務局のWebサイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/applicant/

◆平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募が始まりました!

小規模事業者持続化補助金に続いていわゆる「ものづくり補助金」の公募が始まりました。
1.事業概要
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。
2.公募期間
平成28年11月14日(月)~平成29年1月17日(火)〔当日消印有効〕
3.事業内容
①中⼩企業者等が第四次産業⾰命に向けて、IoT・ビッグデータ・AI・ロボットを活⽤する⾰新的ものづくり・商業・サービス開発を⽀援。
 (補助上限:3000万円、補助率:2/3)
②中⼩企業者等のうち経営⼒向上に資する⾰新的ものづくり・商業・サービス開発を⽀援。
(補助上限:1000万円・500万円、補助率:2/3)
4.今回の特徴
平成28年補正予算に関しては1回のみの公募で、2次公募は行われないようです。
また、以下については加点があります。
①総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業
(1%以上と具体的に明記されました。)
②第四次産業革命型・一般型に応募する応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けている(認定申請中を含む)企業
③台風7、9、10及び11号の激甚災害指定地域に所在する事業所で事業を実施する企業
④IT化に取り組む企業
5.問い合わせ先
公募に関するご質問については、最寄りの都道府県地域事務局までお尋ねください。
お問合せ時間は、10:00~12:00、13:00~17:00/月曜~金曜(年末年始、祝日を除く)です。
以下の全国中小企業団体中央会の告知ページから、各都道府県地域事務局のWebサイトや公募要領のページへ飛べます。
http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/28mh_koubo_2016nov-.html