各地の商工会議所、商工会で、平成29年4月14日から「小規模事業者持続化補助金」の追加公募の受付が始まりました。
今回の追加公募は全国で約6,000件程度の採択予定です。
また、小規模事業者の円滑な事業承継を後押しするため、代表者が６０歳以上の場合は「事業承継診断票」（地域の商工会議所が事業者に確認しながら作成・交付）を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業について重点的に支援（＝加点要素）される点が従来と違っています。
なお前回の公募では賃上げ、雇用対策、海外展開、買い物弱者対策で100万円の補助額引き上げがありましたが、今回はありません。
１．事業の概要
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
２．補助概要
【一般型】
・補　助　率：　２／３
・補助上限額： 50万円
３．補助対象者
製造業、その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者。
４．公募期間
平成29年4月14日(金)～平成29年5月31日(水)：締切当日消印有効
５．お問い合わせ先・公募要領等
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
　全国商工会連合会
　電話でのお問い合わせは、申請予定の商工会が所在する地域の都道府県商工会連合会に行って下さい。
　http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=4887
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
　日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
　03-6447-0820（9:30～12:00、13:00～17:30）（土日祝日、年末年始を除く）
　http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/

本事業は、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的として、ＩＴ化の導入費用の一部を補助するもので、総予算は100億円です。
１．事業目的
本事業は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するた め、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素 として「IT の利活用」を設定した上で、こうした IT ツール(ソフトウエア、サービス 等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助 することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としていま す。この際、補助対象となる中小事業者等の申請をとりまとめ、ビジネスプロセスを 抜本的に効率化すべく、単体機能での IT ツール(ソフトウエア、サービス等)の導入支 援ではなく、複数の機能をパッケージ化したサービスの導入支援を行うことで、生産 性の向上効果を最大限引き出すものです。
２．事業スキーム
本公募は図のうち、一般社団法人 サービスデザイン推進協議会(以下「事務局」とい う。)が、補助事業者の公募を行うものです。

３．補助率・補助上下限額
・補助率：２／３
・補助上限額：100万円
・補助下限額：20万円
４．補助対象経費
①パッケージソフトの本体費用
②クラウドサービスの導入・初期費用
③クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年分までの サービス利用料・ライセンス/アカウント料
④パッケージソフトのインストールに関する費用
⑤ミドルウエアのインストールに関する費用
⑥動作確認に関する費用
⑦IT ツール（ソフトウエア、サービス等）の導入に伴う教育、操作指導に関する 費用、事業計画策定に係わるコンサルテーション費用（ただし関連会社、取引会 社への説明会等費用は補助対象外）
⑧契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年分までの問い合わせ・サポート対応に 関する費用、保守費用
⑨社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス初期費用
⑩契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年間の WEB サーバー利用料（ただし、 既存ホームページの日常的な更新・改修費用は、補助対象外）
５．補助事業期間
・交付申請：平成29年3月31日（金）～平成29年6月30日（金）17 時まで
・事業実施期間：交付決定日以後～平成29年9月29日（金）
・実績報告：事業完了日から起算して 30 日を経過した日
　　　　　　又は平成29年9月29日（金）のいずれか早い日まで。

事業の詳細は事務局のWebサイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/applicant/