◆平成28年7月1日に、「中小企業等経営強化法」が施行されました!

本日、「中小企業等経営強化法」が施行されました。
本法律では、中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象として、(1)各事業所管大臣による事業分野別指針の策定や、(2)中小企業・小規模事業者等への固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置を規定しています。
現在全国各地で説明会が開催されています。
以下の説明会のWebサイトが資料が充実しています。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160608kyoka.htm

【法律の趣旨】
労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業(以下「中小企業・小規模事業者等」という。)の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じます。

【法律の概要】
1.事業分野の特性に応じた経営力向上のための指針の策定
事業所管大臣は、事業者が行うべき経営力向上のための取組(顧客データの分析、ITの活用、財務管理の高度化、人材育成等)について示した「事業分野別指針」を策定します。
(※)具体的には、製造、卸・小売、外食・中食、宿泊、医療、介護、保育、貨物自動車運送業船舶、自動車整備等を公表。
2.中小企業・小規模事業者等による経営力向上のための取組の支援
(1)経営力向上計画の認定及び支援措置
中小企業・小規模事業者等は、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)を作成します。計画の認定を受けた事業者は、機械及び装置の固定資産税の軽減(資本金1億円以下の会社等を対象、3年間半減)や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。
(2)認定経営革新等支援機関による支援
認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士業等)による計画策定の支援を受けられます。
3.手続の簡素化
申請書類は実質2枚。窓口に提出しなくても、郵送による送付も可能です。

◆平成28年度「受注型中小企業競争力強化支援事業」第2回募集が始まりました!

東京都と東京都中小企業団体中央会では、都内産業の活性化や都内中小企業の競争力強化を図るため、中小企業者等が自社の技術・サービスの向上・高付加価値化に向けた技術開発の取組を支援しています。
この度、平成28年度第2回募集を行うとともに、事業説明会が開催されます。
なお、申請書の提出に際しては事前エントリーが必要となりますので、詳しくは公募要領をご確認ください。
事業説明会は平成28年の7/8(金)、7/11(月)、7/15(金)の3回です。
申請に関しては、事前エントリーが
平成28年6月20日(月)~平成28年7月22日(金)
で、申請書類提出期間は
平成28年8月1日(月)~平成28年8月5日(金)
です。
補助事業の概要は以下です。
受注型中小企業競争力強化支援事業
事業の内容は以下のサイトをご参照ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/flash/34-flash-past/flash-2016/1111-28-1.html

◆「平成28年度 団体向け課題解決プロジェクト支援事業」の受付が始まりました!

東京都中小企業団体中央会では、「平成28年度 団体向け課題解決プロジェクト支援事業」として、中小企業団体等又は中小企業グループが団結して取り組む、業界の活性化や発展に向けた共同事業の実施等に対して支援します。
昨年までの「グループ戦略策定支援事業」が衣替えしたようで、内容が拡充されています。
20160626事業概要
事業は2つで、それぞれの概要は以下です。
(1)コーディネータによる支援
20160626事業概要a
「業界の仲間と新しいものを作って世界に発信したい!」
「業界のイメージアップを図りたい!」けれど、「何から始めてよいのかわからない…」
 こんな悩みの段階からでも親身にアドバイスします。
(2)助成事業
20160626事業概要b
助成限度額が昨年度から大幅に引上げとなりました(最大100万円⇒最大1千万円)
助成の範囲も広がりました(上記(3)、(4)は今年度新規対象)
今回から小規模団体の助成率アップ!(2分の1⇒3分の2)

募集案内リーフレット
要綱、要領、様式集
報道発表資料

◆「製品改良・規格等適合化支援事業」助成事業説明会のご案内

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社では、都内中小企業の国内外における新たな販路開拓を支援するため、市場投入にあたり、製品改良が必要となった場合に要する経費の一部と規格への適合や認証取得のために要する経費の一部を助成する「製品改良・規格等適合化支援事業」を実施します。
当該助成事業の概要や説明会開催要領に関して、以下のサイトをご参照ください。
説明会開催日は平成28年の7/21(木)、7/25(月)、7/26(火)、7/28(木)の4回です。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1605/0017.html

◆「軽減税率対策補助金」、始まっています!

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

軽複製税率対応として、以下の2つの申請類型があります。
【A型:複数税率対応レジの導入等支援】
複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
【B型:受発注システムの改修等支援】
電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://kzt-hojo.jp/

◆平成28年度予算「創業・第二創業促進補助金」の公募

新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援する制度です。
また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部も支援します。
(公募期間)
平成28年4月1日(金)~平成28年4月28日(木)17時(必着)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2016/160401Sogyo.htm
【ご注意ください!】
本補助金の申請に際しては、産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。
各認定市区町村等による特定創業支援事業については、以下サイトより、認定市区町村の窓口にお問い合わせ下さい。
https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html
募集締切りの直前になると、認定市区町村又は認定連携創業支援機関により対応が間に合わない場合がありますので、余裕をもって依頼をしてください。
また、平成28年度予算「創業・第二創業促進補助金」では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村(第8回認定に向けて申請している市区町村を含む。)での創業のみを対象としますので、ご注意ください。
本補助金の申請対象となる創業地域(認定市区町村)はこちら

◆平成28年度予算「平成28年度予算商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募

中小企業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援する制度です。
(公募期間)
平成28年3月18日(金)~平成28年4月18日(月)(17:00必着)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160318mono.htm

◆平成28年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商 業自立促進事業)」の公募

商店街等が行う「少子・高齢化」「地域交流」「新陳代謝」「構造改善」「外
国人対応」「地域資源活用」分野での新たな取り組みを支援する補助事業です。
(募集期間)
 平成28年3月11日(金)~平成28年4月27日(水) (経済産業局に17時必着)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160311machinaka.htm

◆平成27年度補正「小規模事業者持続化補助金」の公募

小規模事業者が行う販売促進のためのチラシ作成や、ホームページ作成、店舗改装などの費用を補助する制度です。
(公募期間)
平成28年2月26日(金)~平成28年5月13日(金)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160226shokibo.htm

◆「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業(商店街インバ ウンド促進支援事業)」の公募

商店街等が外国人観光客による買物需要等を取り込むために行う、免税手続きカウンターの設置等の環境整備、環境整備に伴う広報活動、地域産品を扱う外国人向けの販売所(アンテナショップやレストラン等)の設置等について、費用の一部を補助する制度です。
(募集期間)
 平成28年2月24日(水)~平成28年3月31日(木) 事務局に17時必着
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160224inbound.htm