新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援する制度です。
また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）に要する費用の一部も支援します。
（公募期間）
平成28年4月1日(金)～平成28年4月28日(木)17時（必着）
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2016/160401Sogyo.htm
【ご注意ください！】
本補助金の申請に際しては、産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。
各認定市区町村等による特定創業支援事業については、以下サイトより、認定市区町村の窓口にお問い合わせ下さい。
https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html
募集締切りの直前になると、認定市区町村又は認定連携創業支援機関により対応が間に合わない場合がありますので、余裕をもって依頼をしてください。
また、平成28年度予算「創業・第二創業促進補助金」では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村（第８回認定に向けて申請している市区町村を含む。）での創業のみを対象としますので、ご注意ください。
本補助金の申請対象となる創業地域（認定市区町村）はこちら